会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺言書

鹿児島の方より遺言書のご相談

2021年02月16日

Q:遺言書にはない遺産が見つかりました。この財産の取り扱いについて行政書士の先生、教えてください。(鹿児島)

初めて問い合わせます。私は鹿児島在住の会社員です。先週父が亡くなり、鹿児島の実家にて葬式を済ませ、死後にやらなければならない一通りの手続きを終えたので、相続手続きに取り掛かっていたところ、遺品整理で父の直筆の遺言書が見つかりました。父が遺言書を残してくれていたおかげで遺産分割はスムーズに進むのではないかと思われたのですが、遺言書に従い遺品整理を進めていた途中、遺言書に書かれていない財産があることがわかりました。その財産とは、鹿児島市内の小さな土地で、更地になっていて活用されることもなく放置さていたようです。そんな土地なので父も遺産とは気づかず、遺言書に書き加え忘れたのではないでしょうか。本人がいないので遺言書を書き換えることはできないでしょうし、困っています。この鹿児島の土地の扱いについて教えて下さい。(鹿児島)

 

A:遺言書に「記載がない財産について」という記載がない財産については遺産分割協議を行い分配します。

相続財産が多く把握しきれない場合「記載のない財産の扱い方」とひとくくりにして記載される方もいらっしゃいます。ご相談者様もお父様の遺言書の中に「記載のない財産の扱い」について記載がされていないか、いま一度ご確認ください。もし同じような意図の記載があるようでしたらその指示に従い相続しますが、記載漏れあるいは知らなかった財産であった場合は、発見された財産のみについて相続人全員で遺産分割協議を行って分配方法を決定し、遺産分割協議書を作成します。不動産の登記変更の際この遺産分割協議書が必要となりますので遺産分割協議書は必ず作成しましょう。

相続人全員で、作成した遺産分割協議書の内容を確認し、相続人全員で署名、実印で押印します。また、印鑑登録証明書を準備します。

 

鹿児島の皆様、遺言書についてのご相談は鹿児島みらいず相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策のひとつです。法律上無効となる遺言書を作成してしまうと時間も労力も無駄となってしまいますので遺言書を作成する際には専門家の豊富な知識を頼りましょう。

鹿児島みらいず相続遺言相談センターでは、鹿児島の地域事情に詳しい相続の専門家が鹿児島の皆さまの親身になって対応させて頂いております。遺言書作成のみならず、生前対策を含めた相続全般に関するサポートまでお手伝いさせて頂いておりますのでお気軽にお問い合わせください。鹿児島の皆さまからのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

鹿児島の方より遺言書のご相談

2019年09月01日

Q:内縁の妻に財産を遺すにはどうすればよいでしょうか。(鹿児島)

私は7年前に事故で前妻を亡くしており、現在は籍をいれていない内縁関係の妻と鹿児島で暮らしています。前妻との間の2人の子どもはいずれも成人しており鹿児島で家庭を持っていますが子どもたちとの関係がややこしくなることを不安に思い、籍はいれずにいる状況です。先日、遺言書のことについて調べたところ、万が一自分にもしものことがあったら内縁関係の妻には相続権が認められないことが分かりました。内縁関係の妻には、様々なことをサポートしてもらい一緒に支え合って暮らしてきたので、財産を遺したいと考えています。適切な段階を踏んだ有効な遺言書があれば、相続権がない妻にも財産を遺すことは可能でしょうか。(鹿児島)

 

A:内縁関係にある奥様と、お子様の両者が納得できる遺言書を作成しましょう。

何も対策しなければご質問内容の通り内縁関係にある奥様には相続権がなく、相続財産はお子様2人のみで平等に分配されることになります。しかし、遺言書であれば「遺贈」という形によって相続人ではない人物にも財産を遺すことが可能になりますので、遺言書を作成しておきましょう。遺言書作成のための注意点として以下の3点が挙げられます。

1、公正証書遺言を作成する。

公正証書遺言は、公証役場などで公正証書により作成する遺言書です。公証人が遺言の内容を本人から聞き取って作成するため、確実な遺言書を遺すことができることと、原本を公証役場で保管してもらえることができます。

2、遺言執行者を指定する。

遺言執行者は、相続が発生した際に遺言の内容通りに財産分割に関する手続きを進めていきます。ご自身の死後に内縁関係にある奥様が相続手続きなどで困らないためにも重要なポイントとなります。

3、遺留分についても配慮した内容にする。

法定相続人であるお子様には相続財産の一定割合については取得できるよう法律で定められています。この取得分の割合を遺留分と呼びます。仮に遺言書の内容がすべての財産を内縁関係にある奥様に遺贈するという内容ですと、お子様たちの遺留分を侵害していることになります。この場合、お子様が内縁関係の奥様に自分の遺留分侵害額を請求し裁判等を起こすことも考えられます。ご自身亡きあとに内縁関係にある奥様とお子様が争うようなトラブルにならないようにするためにも、予めお子様たちの遺留分について配慮をした内容で遺言書を遺すことをおすすめいたします。

 

鹿児島の方で、遺言書作成をご検討中の方は鹿児島相続遺言相談センターまでお問い合わせ下さい。初回無料相談により、丁寧にお話をお伺いさせていただきます。遺言書を作成する際の注意点なども合わせてご案内が可能ですので、お気軽に無料相談をご利用下さい。

鹿児島の方より相続のご相談

2019年05月11日

Q:遺言書が見つかったが、特定の人物にのみ相続させる内容で納得できない。(鹿児島)

先日父が亡くなり、鹿児島の実家から遺言書が見つかりました。しかし、内容は自分を含めた法定相続人が兄・妹と3人いるにも関わらず、ある特定の人物へと遺贈するというものでした。その人物は私たち相続人からすれば納得できるような方ではなく、到底受け入れることができません。遺言書にそのような記載があれば、どうしても私たちは相続財産をもらえないのでしょうか。(鹿児島)

 

A:遺言書があっても今回の相続人は相続財産の一定割合を受けることができます。

どなたか1人にすべての相続財産を相続させたいと希望され、遺言書を残すケースはよくみられます。しかし、遺言書に書かれたことがすべてその通りに実現するわけではないです。実は、遺言書の内容により相続財産を相続できない相続人についても、最低限の額(遺留分)について受遺者や受贈者に相続財産を請求することが認められる権利が法律で認められています。遺留分については、今回のケースのように相続人が子どものみの場合には、法定相続分の2分の1の額になります。

ただし、この額を受けるためには自ら受遺者や受贈者に請求しなければ、遺言書の通りの遺贈になってしまいます。権利行使の意思を示して初めて受けることができますので、遺言書の内容に納得がいかないという場合はこの権利について主張をしましょう。なお、遺留分は時効によって消滅するので注意してください。今回の場合は遺言書の内容を知った時から1年以内に遺留分を請求する意思表示が必要となります。

残された遺言書について不安なことがある場合は、専門家に協力してもらうことをおすすめします。鹿児島にお住まいの方でしたら、お気軽に鹿児島相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。鹿児島相続遺言相談センターでは、お客様の要望にお応えしスムーズに手続きがなされるように経験豊富な専門家がお手伝いさせて頂きます。

 

 

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「エンディングノート」の説明をした様子がKKBテレビにて放送されました

みらいずグループ代表が「エンディングノート」についてご説明した様子が、2019年9月16日敬老の日にKKBテレビで放送されました。


みらいずグループ代表・高山 勇が7月26日の南日本新聞に取り上げられました

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みらいずグループでは、今後も民事信託や生前対策・相続遺言について情報発信していきます。


『相続対策の「御法度」事例集』に掲載されました

相続対策の「御法度」事例集

みらいずグループ代表・高山 勇 執筆の記事が『相続対策の「御法度」事例集』に掲載されました。

鹿児島みらいず相続遺言相談センターでは、天文館を中心に遺産相続や遺言書に関する無料相談を実施しております。司法書士と行政書士が連携して、地域密着型で運営しておりますので、一通りのお困りごとには対応できるかと思います。

天文館を中心に、市内は元より鹿児島県内全域のお客様のお役に立てるよう、親身に対応させていただきます。また専門用語を出来るだけ使わないように、分かりやすくお伝えしますのでお気軽にご相談ください。お役に立つべく丁寧に対応させていただきます。

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