鹿児島の方より遺言書についてご相談

2021年05月08日

Q　行政書士の先生に相談です。母の直筆らしい遺言書を発見した場合、勝手に開いてもいいのでしょうか。（鹿児島）

現在、鹿児島に住んでいる50代男性です。行政書士の先生に遺言書について相談があります。先日、鹿児島市内にある病院で母が亡くなりました。無事に鹿児島にある実家で葬式を　終え、相続の手続きをするために遺品の整理を始めたところ、母の遺言書らしきものを発見しました。遺言書は封がされていたため、開くことが出来ないのですが封筒に文字が書かれており、母の自筆で書かれたようでした。中身の確認をし、遺言書の具体的な内容を確認したいのですが、勝手に開いていいのか分からずそのままの状態にしてあります。このような遺言書は親族で勝手に開封しても良いのでしょうか？（鹿児島）

A　自筆遺言書の場合は勝手に開封してはいけません。必ず家庭裁判所で検認を行いましょう。

この度は鹿児島相続遺言相談センターへお問い合わせありがとうございます。

遺言書がある相続の場合は、基本的に遺言書の内容が最優先となります。

今回ご相談者様のお母様が手書きで残された遺言書は自筆証書遺言となります。この自筆証書遺言は原則として勝手に開封することは出来ません。必ず、家庭裁判所にて検認を行う必要があります。（2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行うことが可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは行う必要はありません。）

万が一、遺言書を勝手に開封してしまった場合、ペナルティーとして5万円以下の罰金を払うことになりますので注意しましょう。

家庭裁判所で検認を行うことで、相続人がその存在と内容を確認し、家庭裁判所においてその遺言書の形状や訂正等、検認の日における内容を明確にし、偽装等の防止にも繋がります。

遺言書の検認手続きを行うには、家庭裁判所に提出する戸籍等を集める必要があります。

遺言書の検認が完了次第、検認済証明書がついた遺言書を元に手続きを進めます。

検認手続きは、申立人以外の相続人が揃わなくても行えます。しかし、基本的には遺言書に沿って不動産の名義変更等の各種手続きを行うことは出来ません。また、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する場合、その相続人は遺留分を取り戻すことが可能となります。

鹿児島相続遺言相談センターでは、ご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。

鹿児島相続遺言センターでは、遺言書作成をする際の注意点なども併せてご案内いたしますので、ぜひ初回は無料でご相談頂けますのでご利用ください。鹿児島近郊の地域事情に詳しい専門家が鹿児島にお住いの皆様からのお問い合わせを親身になってお受け致します。鹿児島相続遺言センターは鹿児島の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

鹿児島の方より遺言書についてのご相談

2021年04月08日

Ｑ：もしもの時のために遺言書を作成しておき、家族で相続トラブルになるのを防ぎたいと考えています。遺言書の作成を考えていますが、どう進めたらいいかわからず、司法書士の先生にお伺いしたいです。（鹿児島）

私は鹿児島在住の主婦です。自分に何かあった時のために遺言書を残しておきたいと考え始めたためご相談です。私は今年で70歳になりますが、今まで特に大きな病気をしたことがないのが自慢です。このまま健康でいられるのが一番だとは思いますが、友人が急遽したことをきっかけに自分の死後について考えるようになりました。私の財産は夫の残してくれた複数の不動産と少しの預貯金です。死後、１番不安なのが折り合いの悪い娘二人が相続で揉める事です。ですから、少しでも安心して余生を過ごせるよう、遺言書を作成しておきたいと思っています。ただ、遺言書の作成は初めてのことで何から進めればよいのかわかりません。司法書士の先生、ご教授いただけますでしょうか。（鹿児島）

Ａ：自身の気持ちを記した遺言書を、元気なうちに作成しておくと安心です。

ご相談ありがとうございます。
基本的に相続では遺言書の内容が優先されるため、遺言書を作成しておくとご自身の意向を伝えるとともに納得のいく相続分割になるかと存じます。
今回のケースですと、財産のメインは不動産になるかと思いますが、不動産は一つだけでも大きな財産が動くことになりますので、より揉める可能性が高くなります。
ご自身が安心して過ごせるよう、有効な遺言書を作成し、相続人である娘様方が遺産分割協議を行わなくて済むようにしましょう。
遺言書には３種類の方式がございます。それぞれについてご説明して参りますのでご確認くださいませ。

（１）自筆証書遺言
遺言者が自筆にて作成する遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。
費用が掛からず紙とペンがあればすぐに作成することが出来るので、手軽に取り組むことが出来ますが、遺言書の方式を守らないと無効になる可能性があります。また、遺言書を発見し開封する際には、家庭裁判所の検認手続きが必要になります。自筆での記入が基本となっていますが、添付する財産目録は本人以外の方がパソコンで作成、または通帳はコピーでも認められています。
※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となりました。法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要となります。

（２）公正証書遺言
公証役場まで出向き公証人が作成する遺言書のことを「公正証書遺言」といいます。
費用がかかり、証人を２名用意する必要がありますので、少し手間はかかりますが、遺言書の原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がありません。また、公証人が内容を確認しますので、方式の不備により無効になるなどの心配がございません。

（３）秘密証書遺言
遺言者が自分で遺言書を作成し、公証人がその遺言書の存在を証明する遺言書のことを「秘密証書遺言」といいます。遺言内容をどうしても秘密にしたい場合は有効な方法ですが、誰にも知られない分、内容に不備があると無効になる可能性もあり、現在あまり用いられていない方式です。

今回のように、確実に遺言書を残しておきたい場合（２）公正証書遺言を作成することをおすすめいたします。法的効力はありませんが、ご相談者様の遺言書作成に至ったお気持ちや、お子様への思いなどを書くこともできる、「付言事項」をという項目を設けることも出来ます。
みらいず相続遺言センターでは、鹿児島の皆様から相続のお手続きに関するご相談をお受けしております。不動産の評価では、専門的な知識が必要になるうえ、鹿児島の地域事情にも詳しい必要があります。鹿児島にお住まいでなくとも、鹿児島にお勤め、鹿児島に相続する財産がある方などでも構いません。鹿児島の皆様から気軽にご相談頂けるよう、初回のご相談は無料にて行っております。ぜひ一度お問い合わせ頂き、お話をおきかせください。
鹿児島の皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。

鹿児島の方からいただいた相続のご相談

2021年03月05日

Ｑ：行政書士の先生に質問です。離婚歴がある私の相続の際、前妻は相続人になりますか？（鹿児島）

私は、30年前に仕事の関係で鹿児島に移り住みました。その当時、鹿児島で知り合った女性と結婚をしましたが、6年ほど前に離婚しました。現在は、3年前に知り合った内縁の妻と鹿児島に住んでおります。

前妻との間にも、現在の内縁の妻との間にも子供はおりません。

私がこの先、不慮の事故、病にかかってしまったらと考えると将来が不安になってきました。離婚歴のある私の相続の際の相続人は誰になるのでしょうか。前妻に財産がいくことはなるべく避けたいです。行政書士の先生、教えてください。（鹿児島）

Ａ：離婚している前妻は相続人ではありませんので、ご安心ください。

夫婦が離婚した場合は、完全に他人になります。婚姻期間中は、配偶者は２分の１の法定相続権がありますが、離婚すれば、お互いに相続権はなくなり、相続人にはなりません。

したがって、離婚した前妻（前夫）には、相続権はありませんので、ご安心ください。

また、前妻との間にお子様もいらっしゃらないという事ですので、前妻に関係する人物には相続人はいない事になります。
さらには現在、鹿児島で一緒に住まわれている内縁の妻にも相続権はありませんので、ご自身の財産を内縁の妻に相続させたいというご意向がある場合は、生前のうちに対策が必要となります。

法定相続人は下記のようになりますので、ご参考にしてください。

配偶者：常に相続人

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

ご相談者様の相続の際、上記に該当する人がいない場合には特別縁故者に対しての財産分与制度を使用する事で財産の一部を内縁者が受け取る事が可能になるケースがあります。この特別縁故者の制度を利用する為には、内縁者が裁判所へと申立てをする必要があり、そしてそれが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることはできません。もし、ご相談者様が内縁の妻へ財産を残したいというご意向がある場合には、内縁者様のためにも法的により確実な公正証書遺言で遺贈の意思を主張しておくという方法があります。

鹿児島にお住まいで、相続についてのご相談や、法的に有効な遺言書を作成したいという方は、鹿児島相続遺言相談センターの初回完全無料相談をご活用ください。ご相談者様の相談内容に合わせて、誠心誠意、対応させて頂きます。鹿児島で相続・遺言に関するご相談なら、鹿児島近郊で実績豊富な当事務所にお任せください。