鹿児島の方より相続のご相談

2021年07月01日

Q：父が亡くなり相続が発生しましたが、何から手をつければ良いのかさっぱりわかりません。行政書士の先生、助けてください。（鹿児島）

行政書士の先生、はじめまして。私は鹿児島で暮らす40代の会社員です。

先月のことですが鹿児島の実家で一人暮らしをしていた父が急死し、あまりにも突然のことでバタバタしつつも、何とか無事に葬儀を終えることができました。
父には祖父から譲り受けたマンションがあるのですが、相続なんてまだまだ先のことだと思っていたのでまったく知識がありません。
周りに相談できる人もいませんし、何から手をつければ良いのかわからず途方に暮れている状況です。

行政書士の先生、ぜひともお力を貸してください。（鹿児島）

A：相続手続きを進める際には、まずはお父様の遺言書が残されていないかどうかを確認しましょう。

相続は人生においてそう何度も経験するものではありませんから、何から手をつければ良いのかわからないのも無理はありません。
相続においては遺言書の内容がもっとも優先されますので、まずはお父様の遺言書を探すことから始めましょう。

遺言書が発見できなかった場合はどなたが相続人になるのかを確定するために、自治体から被相続人（お父様）の出生から亡くなるまでの全戸籍謄本を取得します。
その際にご自分の戸籍謄本も併せて取得しておくと、相続手続きがスムーズになります。

相続人を確定した後は、被相続人が所有している財産について調査を行います。
お父様はマンションをお持ちとのことですので、登記事項証明書と固定資産税の納税通知書、銀行の通帳などを収集し、それらの書類をもとに財産目録を作成しましょう。

相続人の確定と財産調査を済ませたら、相続人全員で遺産の分割方法についての話し合いを行います。
話し合いがまとまった場合はその内容を取りまとめた遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名・押印します。
遺言書のない相続の場合、不動産の名義変更や被相続人の預貯金を引き出す際には遺産分割協議書が必要となるため、大切に保管しておきましょう。

相続手続きには期限が設けられているものもあり、専門知識がないと期限内に終えることができない可能性も考えられます。
ご相談者様のように相続手続きのことでお困りの際は、ぜひ鹿児島相続遺言相談センターまでお気軽にご相談ください。

鹿児島相続遺言相談センターでは鹿児島ならびに鹿児島近郊にお住まいの方を中心に、遺産相続・遺言書に関するお悩みやお困りごとをサポートしております。
初回無料相談を行っておりますので、スタッフ一同、鹿児島ならびに鹿児島近郊にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

鹿児島の方より相続についてのご相談

2021年06月05日

Ｑ：父の葬儀の場で遺産相続についての話し合いを終えました。遺産分割協議書を作成する必要があるのか行政書士の先生にお伺いします。（鹿児島）

鹿児島の遺産相続で検索してこちらに問い合わせ致しました。

私は鹿児島在住の主婦です。こちらの行政書士の先生に父の遺産相続の件で教えて頂きたいことがあります。父は鹿児島郊外の実家で母と暮らしていました。私は結婚をして家を出ましたので一緒には暮らしておりません。

父は高齢ではありましたが、高血圧くらいで大きな病気はしたことがなく、急なことでした。相続人は母、妹、私の3人です。実家が近いこともあり、私と妹は頻繁に実家に行き、葬儀の打ち合わせ、遺品整理等を行い、遺産相続についても話し合いました。父は特に遺言書を残している様子はなく、また父の遺産は実家と預貯金くらいで、遺産分割協議というほど大げさなものは必要ないように思います。

このような場合でも遺産分割協議書は作成する必要があるのでしょうか。（鹿児島）

Ａ：遺産分割協議書を作成する意味についてご説明します。

遺産相続が始まると、全相続人による遺産分割協議を行って、被相続人の遺産を誰にどのくらい分けるか話し合います。そこでまとまった内容を書き記したのが遺産分割協議書です。

作成した遺産分割協議書は、相続人同士で争いごとが起こった際や、内容を確認したい時に必要となるだけでなく、相続した不動産等の名義変更手続きにおいても必要となりますので作成しておきましょう。

ただし、遺言書が残されていた場合などは遺言書の内容に従い相続手続きを進めるので、遺産分割協議を行う必要はなく、よって遺産分割協議書を作る必要はありません。

ご相談者様のお父様は遺言書を残していらっしゃらなかったようですが、ご実家である不動産を相続されるようですので、先述させて頂きましたように遺産分割協議書を準備しましょう。また、今後内容を確認することがあるかもしれませんので、正式な書面である遺産分割協議書を作成することをお勧めします。

【遺産分割協議書が必要な遺産相続手続き（遺言書のない場合）】

• 不動産の相続登記
• 相続税の申告
• 金融機関の預金口座が多い場合（遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）
• 相続人間のトラブルが予想される場合

遺産相続手続きでは相続人の調査、財産の調査等、慣れない面倒なご負担が多く、予想以上に時間がかかったというお声を多く聞きます。遺産分割協議書の作成も手こずる手続きの一つです。これらの手続きは遺産相続の専門家に依頼をすることが可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

みらいず相続遺言相談センターでは、鹿児島の地域事情に詳しい遺産相続の専門家が、鹿児島の皆さまの遺産相続に関するお悩みに対し、親身になって対応させて頂いております。

遺産相続のみならず、生前対策を含めた遺産相続に関する全ジャンルに関するサポートをさせて頂いておりますので、鹿児島の皆様、まずは無料相談をご利用ください。

鹿児島の皆さまからのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

鹿児島の方より遺言書についてご相談

2021年05月08日

Q　行政書士の先生に相談です。母の直筆らしい遺言書を発見した場合、勝手に開いてもいいのでしょうか。（鹿児島）

現在、鹿児島に住んでいる50代男性です。行政書士の先生に遺言書について相談があります。先日、鹿児島市内にある病院で母が亡くなりました。無事に鹿児島にある実家で葬式を　終え、相続の手続きをするために遺品の整理を始めたところ、母の遺言書らしきものを発見しました。遺言書は封がされていたため、開くことが出来ないのですが封筒に文字が書かれており、母の自筆で書かれたようでした。中身の確認をし、遺言書の具体的な内容を確認したいのですが、勝手に開いていいのか分からずそのままの状態にしてあります。このような遺言書は親族で勝手に開封しても良いのでしょうか？（鹿児島）

A　自筆遺言書の場合は勝手に開封してはいけません。必ず家庭裁判所で検認を行いましょう。

この度は鹿児島相続遺言相談センターへお問い合わせありがとうございます。

遺言書がある相続の場合は、基本的に遺言書の内容が最優先となります。

今回ご相談者様のお母様が手書きで残された遺言書は自筆証書遺言となります。この自筆証書遺言は原則として勝手に開封することは出来ません。必ず、家庭裁判所にて検認を行う必要があります。（2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行うことが可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは行う必要はありません。）

万が一、遺言書を勝手に開封してしまった場合、ペナルティーとして5万円以下の罰金を払うことになりますので注意しましょう。

家庭裁判所で検認を行うことで、相続人がその存在と内容を確認し、家庭裁判所においてその遺言書の形状や訂正等、検認の日における内容を明確にし、偽装等の防止にも繋がります。

遺言書の検認手続きを行うには、家庭裁判所に提出する戸籍等を集める必要があります。

遺言書の検認が完了次第、検認済証明書がついた遺言書を元に手続きを進めます。

検認手続きは、申立人以外の相続人が揃わなくても行えます。しかし、基本的には遺言書に沿って不動産の名義変更等の各種手続きを行うことは出来ません。また、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する場合、その相続人は遺留分を取り戻すことが可能となります。

鹿児島相続遺言相談センターでは、ご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。

鹿児島相続遺言センターでは、遺言書作成をする際の注意点なども併せてご案内いたしますので、ぜひ初回は無料でご相談頂けますのでご利用ください。鹿児島近郊の地域事情に詳しい専門家が鹿児島にお住いの皆様からのお問い合わせを親身になってお受け致します。鹿児島相続遺言センターは鹿児島の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

鹿児島の方より遺言書についてのご相談

2021年04月08日

Ｑ：もしもの時のために遺言書を作成しておき、家族で相続トラブルになるのを防ぎたいと考えています。遺言書の作成を考えていますが、どう進めたらいいかわからず、司法書士の先生にお伺いしたいです。（鹿児島）

私は鹿児島在住の主婦です。自分に何かあった時のために遺言書を残しておきたいと考え始めたためご相談です。私は今年で70歳になりますが、今まで特に大きな病気をしたことがないのが自慢です。このまま健康でいられるのが一番だとは思いますが、友人が急遽したことをきっかけに自分の死後について考えるようになりました。私の財産は夫の残してくれた複数の不動産と少しの預貯金です。死後、１番不安なのが折り合いの悪い娘二人が相続で揉める事です。ですから、少しでも安心して余生を過ごせるよう、遺言書を作成しておきたいと思っています。ただ、遺言書の作成は初めてのことで何から進めればよいのかわかりません。司法書士の先生、ご教授いただけますでしょうか。（鹿児島）

Ａ：自身の気持ちを記した遺言書を、元気なうちに作成しておくと安心です。

ご相談ありがとうございます。
基本的に相続では遺言書の内容が優先されるため、遺言書を作成しておくとご自身の意向を伝えるとともに納得のいく相続分割になるかと存じます。
今回のケースですと、財産のメインは不動産になるかと思いますが、不動産は一つだけでも大きな財産が動くことになりますので、より揉める可能性が高くなります。
ご自身が安心して過ごせるよう、有効な遺言書を作成し、相続人である娘様方が遺産分割協議を行わなくて済むようにしましょう。
遺言書には３種類の方式がございます。それぞれについてご説明して参りますのでご確認くださいませ。

（１）自筆証書遺言
遺言者が自筆にて作成する遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。
費用が掛からず紙とペンがあればすぐに作成することが出来るので、手軽に取り組むことが出来ますが、遺言書の方式を守らないと無効になる可能性があります。また、遺言書を発見し開封する際には、家庭裁判所の検認手続きが必要になります。自筆での記入が基本となっていますが、添付する財産目録は本人以外の方がパソコンで作成、または通帳はコピーでも認められています。
※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となりました。法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要となります。

（２）公正証書遺言
公証役場まで出向き公証人が作成する遺言書のことを「公正証書遺言」といいます。
費用がかかり、証人を２名用意する必要がありますので、少し手間はかかりますが、遺言書の原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がありません。また、公証人が内容を確認しますので、方式の不備により無効になるなどの心配がございません。

（３）秘密証書遺言
遺言者が自分で遺言書を作成し、公証人がその遺言書の存在を証明する遺言書のことを「秘密証書遺言」といいます。遺言内容をどうしても秘密にしたい場合は有効な方法ですが、誰にも知られない分、内容に不備があると無効になる可能性もあり、現在あまり用いられていない方式です。

今回のように、確実に遺言書を残しておきたい場合（２）公正証書遺言を作成することをおすすめいたします。法的効力はありませんが、ご相談者様の遺言書作成に至ったお気持ちや、お子様への思いなどを書くこともできる、「付言事項」をという項目を設けることも出来ます。
みらいず相続遺言センターでは、鹿児島の皆様から相続のお手続きに関するご相談をお受けしております。不動産の評価では、専門的な知識が必要になるうえ、鹿児島の地域事情にも詳しい必要があります。鹿児島にお住まいでなくとも、鹿児島にお勤め、鹿児島に相続する財産がある方などでも構いません。鹿児島の皆様から気軽にご相談頂けるよう、初回のご相談は無料にて行っております。ぜひ一度お問い合わせ頂き、お話をおきかせください。
鹿児島の皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。

鹿児島の方からいただいた相続のご相談

2021年03月05日

Ｑ：行政書士の先生に質問です。離婚歴がある私の相続の際、前妻は相続人になりますか？（鹿児島）

私は、30年前に仕事の関係で鹿児島に移り住みました。その当時、鹿児島で知り合った女性と結婚をしましたが、6年ほど前に離婚しました。現在は、3年前に知り合った内縁の妻と鹿児島に住んでおります。

前妻との間にも、現在の内縁の妻との間にも子供はおりません。

私がこの先、不慮の事故、病にかかってしまったらと考えると将来が不安になってきました。離婚歴のある私の相続の際の相続人は誰になるのでしょうか。前妻に財産がいくことはなるべく避けたいです。行政書士の先生、教えてください。（鹿児島）

Ａ：離婚している前妻は相続人ではありませんので、ご安心ください。

夫婦が離婚した場合は、完全に他人になります。婚姻期間中は、配偶者は２分の１の法定相続権がありますが、離婚すれば、お互いに相続権はなくなり、相続人にはなりません。

したがって、離婚した前妻（前夫）には、相続権はありませんので、ご安心ください。

また、前妻との間にお子様もいらっしゃらないという事ですので、前妻に関係する人物には相続人はいない事になります。
さらには現在、鹿児島で一緒に住まわれている内縁の妻にも相続権はありませんので、ご自身の財産を内縁の妻に相続させたいというご意向がある場合は、生前のうちに対策が必要となります。

法定相続人は下記のようになりますので、ご参考にしてください。

配偶者：常に相続人

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

ご相談者様の相続の際、上記に該当する人がいない場合には特別縁故者に対しての財産分与制度を使用する事で財産の一部を内縁者が受け取る事が可能になるケースがあります。この特別縁故者の制度を利用する為には、内縁者が裁判所へと申立てをする必要があり、そしてそれが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることはできません。もし、ご相談者様が内縁の妻へ財産を残したいというご意向がある場合には、内縁者様のためにも法的により確実な公正証書遺言で遺贈の意思を主張しておくという方法があります。

鹿児島にお住まいで、相続についてのご相談や、法的に有効な遺言書を作成したいという方は、鹿児島相続遺言相談センターの初回完全無料相談をご活用ください。ご相談者様の相談内容に合わせて、誠心誠意、対応させて頂きます。鹿児島で相続・遺言に関するご相談なら、鹿児島近郊で実績豊富な当事務所にお任せください。