2019年02月09日
Ｑ：ボランティア団体に相続財産を遺すことはできますでしょうか？（鹿児島）
私が亡くなった後の相続財産について相談です。私は配偶者に先立たれ、子供はおりません。鹿児島に住んでいる兄弟や甥姪はいますが普段はほとんど交流がない状態です。20年ほど前に目の病気でほとんどの視力失ってしまったので、今は盲導犬と一緒に生活しています。私が亡くなると私の財産は兄弟姉妹にいくかと思いますが、できればいくらかを盲導犬を育成する協会に寄付したいと思っています。どのように準備しておけばよいのでしょうか。（鹿児島）
Ａ：公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておきましょう。
ご相談者様の希望を叶えるためには遺言書を作成することが必須になります。より確実に意思を実現できるよう「公正証書遺言」で作成することをおすすめします。公正証書遺言というのは遺言の内容を伝えて公証人が作成し、公証役場にて保管される遺言書のことです。万が一紛失してしまっても原本が公証役場に保管されています。この遺言書にボランティア団体に財産を遺贈するという内容を書いて遺します。ただし、ボランティア団体が遺贈を受けているかは事前に確認しておきましょう。なお全ての財産をボランティア団体にと考えている場合には遺留分に注意してください。今回は兄弟姉妹が相続人ということで遺留分を配慮する心配はありません。もう一つ大切なのは遺言書にて遺言執行者を指定しておくことです。遺言執行者は遺言書の内容通りに手続きを行う者です。信頼できる人に遺言書作成時点で依頼し、作成した遺言書を預けておくと安心です。知人に頼むことが難しい場合、遺言執行者を専門家に依頼しておくことも可能です。
みらいず相続遺言相談センターでは、遺言書作成のサポートも行っております。遺言書はご自身が築いてきた財産をどのようにするのかを決める大切なものです。ぜひご自身の希望や家族への想いなどをお聞かせください。鹿児島の皆様、ぜひお気軽に無料相談をご活用ください。
2019年01月07日
Ｑ：遺産分割協議後に新たに遺言書がみつかりました（鹿児島）
鹿児島の実家で暮らしていた父が年末に亡くなりました。父は生前に公正証書遺言を残しているのを聞いていましたので、その内容に沿って遺産分割協議書を作成しました。その後、家の片づけをしている際に、手書きの遺言書が見つかりその扱いに困っております。作成の日付は、新たに見つかった手書きの遺言書の方新しく、公正証書を作成した後に父が自筆で書いたものと思われます。公正証書遺言の内容ですでに遺産分割協議書を作成していますが、今後どのように進めればよいのでしょうか。（鹿児島）
Ａ：遺言書の種類に関わらず、作成日が新しいものの内容が優先されます。
公正証書遺言は、公証人という専門家の証人を得て作成されますので、自筆遺言よりも法的な効力があるように思われますが、今回のような場合には、公正証書、自筆証書という遺言書の種類に関わらず作成日が最新の遺言書の内容が優先されます。ですから、今回のケースでは、新たに見つかった自筆証書遺言の内容が優先される事になりますので、公正証書遺言の内容で作成した遺産分割協議はやり直しをする必要があります。遺言書の存在を知らずに遺産分割協議書を作成した後に遺言書がみつかった場合でも、遺言書の内容が優先されます。
遺言書による遺産分割についてのご相談は、鹿児島みらいず相続遺言相談センターへとお任せ下さい。遺言書がある場合の遺産分割、相続手続きには法的は判断も必要となります。相続人同士でのトラブルとならないためにも遺言書が見つかった場合にはお早目にご相談下さい。
2018年12月04日
Q：未成年の子と遺産分割協議をするにはどうすればいい？（鹿児島）
先日夫が亡くなりました。私たち夫婦には２人子供がいて、未成年です。夫には相続財産として不動産と預貯金がありますので、子供の将来のためにもきちんとした形で遺産分割したいとおもいます。未成年の子がいる場合、遺産分割協議はどのように進めればいいのでしょうか？（鹿児島）
A：未成年の相続人には法定代理人を立てるが必要あります
相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者には法定代理人を立てる必要があります。未成年者は単独では有効な法律行為をすることが出来ないと法律上決められているからです。法定代理人は通常、親権者が務めますが、遺産分割協議においては親権者も未成年の子も相続人である場合、両者の利益が対立するので親権者は法定代理人にはなれません。
それでは、誰が代理人になればいいのでしょう。このように、親と未成年の子が相続人である場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。特別代理人には、叔父や叔母などの相続人ではない親族が選任されることが多いのですが、司法書士等の相続の専門家が選任されることもあります。申立人（親）が特別代理人の候補者を決めて申立てます。
親だからと言って未成年の子供の権利と自分の権利を一緒くたに考えてしまうことはできないので注意しましょう。もし、利益相反行為であるにも関わらず未成年者の特別代理人を選任せず親権者が代理人となって遺産分割協議を行った場合、未成年者の子は20歳になった後に遺産分割協議内容を「追認」という形で認めないと無効です。
未成年の相続人がいる場合の相続手続きは、特別代理人を選任して遺産分割協議をし、ご相談者様のように相続財産に不動産がある場合は相続登記の申請も特別代理人も未成年者の代わりに手続きを行います。
未成年者の相続人がいる相続手続きでわからないことやご不安に感じていることがあれば、鹿児島みらいず相続遺言相談センターにご連絡ください。経験豊富な相続の専門家が細かい疑問や不安にお答えいたします。ぜひ初回無料の相談窓口をご利用ください。
2018年11月08日
Q：相続手続きに順序はあるのですか（鹿児島）
鹿児島に住む父が亡くなり、相続が発生しました。長男の私が相続手続きを進めていきます。相続手続きには順序はあるのでしょうか？流れがありましたら教えてください。（鹿児島）
A：相続人調査と財産調査から着手していきましょう。
相続手続きでまず着手するのが、相続人調査と財産調査です。相続人調査とは、亡くなった方（被相続人）の相続人が誰なのかを調査する事です。相続人の調査は被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を収集します。戸籍は被相続人の最後の本籍地の役所で取得します。本籍地が鹿児島市である場合には市役所で取得する事ができます。お父様が過去に本籍を変えている場合には、過去の本籍地の役所に戸籍を請求し、お父様の出生から死亡までの戸籍を全て揃える必要があります。本籍が遠方である場合には、郵送請求をすることもできますので、過去の本籍地の役所に問い合わせてみましょう。
相続人が確定したら、お父様の財産調査を行います。被相続人の所有していた不動産や預貯金、株などがないか調べます。
これらの調査をせずに相続手続きを進めてしまうと、後々の手続きに影響してきますので、しっかりと行いましょう。
相続人調査と財産調査が完了したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割が確定したら、協議書を作成し、被相続人の財産の名義を取得する相続人に変更する手続きをしていきます。その後、相続税申告が必要な場合には申告及び相続税の納付をします。
大まかな相続手続きの流れをご説明しましたが、上記以外にも期限がある相続手続きや、場合によっては家庭裁判所への申し立てが必要な相続手続きもあります。相続手続きには各ご家庭の事情によって必要な手続きが異なってきますので、一概にこれだけ手続きしておけば良いといいきれません。ですから、何から進めてよいかわからない方や、相続において何かご事情がある場合には、一度我々相続手続きの専門家にご相談ください。
鹿児島で相続手続きのご相談でしたら、みらいず相続遺言相談センターにお任せください！
2018年10月19日
相続手続きに期限はあるのでしょうか？（鹿児島）
Q：先日、鹿児島市に住む母が亡くなりました。父はすでに他界している為、相続手続きは一人息子である私が進める必要があります。しかし、なかなか仕事も忙しく手がつけられそうにありません。相続手続きに、期限はあるのでしょうか？期限があるようなら、はやり専門家に依頼したほうがよいかとも考えています。（鹿児島）
A：期限のある相続手続きもあります。
相続手続きは多岐に渡りますが、中には期限があるものもあります。まずは死亡届から始まります。これは死亡の事実を知った日から７日以内に鹿児島市等（死亡者の本籍地・死亡地または死亡届出人の住所地・所在地）の役場に届ける必要があります。それ以外の死亡後の手続きについてはこちらのページも御覧ください。→葬儀後の諸手続き一覧表
期限のある主な相続手続きには、相続財産に債務がある場合などに相続を放棄したい場合、または相続財産の一部のみを相続したいという場合には、相続放棄及び限定承認の手続きをする必要があります。この手続きは自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この期限を過ぎてしまうと、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する事になります。ですから相続財産に債務があるが、忙しくて手続きができない！という場合には、早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。
次に、被相続人が確定申告が必要な方であった場合には、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。これを準確定申告といい、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に税務署に申告する必要があります。
次に、相続財産が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告及び納付をする必要があります。これは相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に税務署に申告する必要があります。
このように、相続手続きには期限がある手続きがあり、上記に関わる手続きが必要にも関わらず、ご自身で進める時間がないという場合には早めに専門家にご相談された方がよいでしょう。
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