鹿児島の方より頂いた相続についてのご相談

2019年10月11日

Ｑ：相続人のいない友人の葬儀代を立て替えました。請求することは可能ですか？（鹿児島）

結婚してから30年以上鹿児島に住んでいる60代の主婦です。私には鹿児島に移り住んでから親しくしてもらっていた親友と呼べる友人がいましたが、先月亡くなってしまいました。彼女も同じく鹿児島に住んでいたのですが、独身で身寄りがなく、自分の葬儀について心配していたので、私が責任をもって葬儀をしてあげると病床で約束いたしました。その時の彼女の安心した顔を今でも忘れられません。そして微力ではありますが私が葬儀代を立て替え、先日無事葬儀を執り行うことができました。

私にとって葬儀を行うことは初めてのことです。最初は今まで親しくしてくれたお礼に葬儀代は私が出そうかと思いましたが、実際に葬儀を行ってみて、ささやかであるとはいえ葬儀代は思ったより高額で正直困っています。どこかに請求できるのであればお願いしたいと思うようになりましたが、身寄りのない友人ですので誰に葬儀代を請求していいのか分かりません。生前聞いた話では友人に相続人はおらず、生活に困らないくらいの財産は残っているようです。葬儀代についても使っていいようなことを言っていましたが、病床からの口約束ですので遺言というほどの物ではないように思います。彼女の遺した財産から支払ってもらえれば他の方にご迷惑をおかけすることはないのではないかと思いますが可能でしょうか。また、もし可能であればその際の手続きはどうしたらよいでしょうか？（鹿児島）

Ａ：請求は可能です。家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てましょう。

身寄りがなく、葬儀に不安がおありでいらしたご友人の為、約束通りにお葬式をしてあげたご相談者様の優しいお気持ちに、お亡くなりになったご友人も本当に安心されたことと思います。身寄りのない方が亡くなり、相続人がいないということはこのご時世よくあることです。その方の遺産はどうなってしまうのか、誰が管理するのかと疑問を持たれることは当然のことです。相続人がいない財産は「相続財産法人」というまとまりで管理され、“相続財産管理人”が清算事務を行うのです。社会的に相当と考えられる葬儀費用は相続財産から支払われるべきであると考えられますので、ご相談者様は、まず被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てをしましょう。相続財産管理人を選任してもらうためには、利害関係人または検察官が被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる必要があります。自動的に選任されるわけではありませんのでご注意ください。また、申し立て時に予納金が必要になるケースもありますので、家庭裁判所にて確認をなさってください。相続財産管理人は葬儀費用を立て替えた者から請求があれば、相続財産より葬儀費用の支払いをすることができます。

相続財産管理人が相続人を探したり、債権者や受遺者を確認するため公告等をしますが、一定の期間や手続きを経て、最終的に残った財産は国庫に帰属してしまいますので、身寄りのない方などがご自身が亡くなった後、相続人ではない方(例えばお世話になった方や友人等)に財産を遺したい、または寄付をしたい等のご希望がある場合、生前にぜひ遺言書を残されることでご自身の財産をその方にしっかり受け継いでいただく手段になるかと思います。

鹿児島でご相続についてのご相談のある方は、ぜひ鹿児島みらいず相続遺言相談センターの無料相談をご利用下さい。相続手続きを鹿児島で数多く手掛けている当相談センターでは、それぞれのお客様に寄り添ったサポートをさせて頂いております。お気軽にご相談ください。

鹿児島の方より遺言書のご相談

2019年09月01日

Q：内縁の妻に財産を遺すにはどうすればよいでしょうか。（鹿児島）

私は７年前に事故で前妻を亡くしており、現在は籍をいれていない内縁関係の妻と鹿児島で暮らしています。前妻との間の2人の子どもはいずれも成人しており鹿児島で家庭を持っていますが子どもたちとの関係がややこしくなることを不安に思い、籍はいれずにいる状況です。先日、遺言書のことについて調べたところ、万が一自分にもしものことがあったら内縁関係の妻には相続権が認められないことが分かりました。内縁関係の妻には、様々なことをサポートしてもらい一緒に支え合って暮らしてきたので、財産を遺したいと考えています。適切な段階を踏んだ有効な遺言書があれば、相続権がない妻にも財産を遺すことは可能でしょうか。（鹿児島）

A：内縁関係にある奥様と、お子様の両者が納得できる遺言書を作成しましょう。

何も対策しなければご質問内容の通り内縁関係にある奥様には相続権がなく、相続財産はお子様2人のみで平等に分配されることになります。しかし、遺言書であれば「遺贈」という形によって相続人ではない人物にも財産を遺すことが可能になりますので、遺言書を作成しておきましょう。遺言書作成のための注意点として以下の3点が挙げられます。

1、公正証書遺言を作成する。

公正証書遺言は、公証役場などで公正証書により作成する遺言書です。公証人が遺言の内容を本人から聞き取って作成するため、確実な遺言書を遺すことができることと、原本を公証役場で保管してもらえることができます。

2、遺言執行者を指定する。

遺言執行者は、相続が発生した際に遺言の内容通りに財産分割に関する手続きを進めていきます。ご自身の死後に内縁関係にある奥様が相続手続きなどで困らないためにも重要なポイントとなります。

3、遺留分についても配慮した内容にする。

法定相続人であるお子様には相続財産の一定割合については取得できるよう法律で定められています。この取得分の割合を遺留分と呼びます。仮に遺言書の内容がすべての財産を内縁関係にある奥様に遺贈するという内容ですと、お子様たちの遺留分を侵害していることになります。この場合、お子様が内縁関係の奥様に自分の遺留分侵害額を請求し裁判等を起こすことも考えられます。ご自身亡きあとに内縁関係にある奥様とお子様が争うようなトラブルにならないようにするためにも、予めお子様たちの遺留分について配慮をした内容で遺言書を遺すことをおすすめいたします。

鹿児島の方で、遺言書作成をご検討中の方は鹿児島みらいず相続遺言相談センターまでお問い合わせ下さい。初回無料相談により、丁寧にお話をお伺いさせていただきます。遺言書を作成する際の注意点なども合わせてご案内が可能ですので、お気軽に無料相談をご利用下さい。

鹿児島の方より相続放棄のご相談

2019年08月08日

Q：借金がある相続なので相続放棄したい（鹿児島）

先日、鹿児島の実家に住んでいた父が亡くなりました。父は預貯金はほとんどない上に、複数の消費者金融から借金をしていたようです。母はすでに他界している為、相続人は長男である私と弟です。相続放棄をしたいと考えていますが、どのような手続きをすればよいのでしょうか。（鹿児島）

A：相続放棄をする前に過払い金がないか確認しましょう

被相続人が生前に多額の借金をしていた場合、相続人の方は早急に相続放棄の手続きをしたいとお考えになると思います。しかし、相続放棄の手続きをする前に、過払い金があるかどうかの確認をしてから手続きすることをお勧めいたします。

過払い金とは、利息制限法の上限を超える金利で返済をし続け、貸金業者に払い過ぎていた利息のことです。貸金業者が利息制限法の上限を超える金利で貸し付けていた場合には、それは違法となりますので、過払い金を請求することができます。被相続人が生前、消費者金融やカード会社から借り入れをしており、長期に渡って返済をしていた場合には、過払い金がある可能性がゼロではありません。被相続人が、生前に借金を完済している場合であっても、貸金業者ごとに完済した日からの期間を計算し、１０年以内であればそれぞれ過払い金を請求することができます。過払い金の調査をした結果、借金よりも過払い金の方が多かった場合には、借金を返済しても手元に過払い金が残ります。この場合に相続放棄をしてしまうと、逆に損をしてしまうことになります。過払い金よりも借金の方が多いという場合には、相続放棄の手続きをすすめるようにしましょう。

このように、被相続人に借金があるからと、急いで相続放棄をしてしまう前に、まずは過払い金の有無を調査することをお勧めいたします。過払い金が無い、あっても借金の方が多く相続放棄がしたいという場合には、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述をする必要があります。被相続人が亡くなった時に鹿児島にお住まいだった場合には、鹿児島の家庭裁判所へ申述する必要があります。相続放棄が認められる期限は、相続が発生した日（通常被相続人が亡くなった日）から３ヵ月となります。短い期間で相続放棄を行うかの判断をし、申述する為の書類を用意する必要がありますので、被相続人に借金があるという場合には、早めに着手するようにしましょう。

借金がある相続で、相続放棄の手続きが自分でできないという方や相続放棄をしたらよいか判断ができないという場合など、鹿児島で相続放棄におけるお困り事なら、鹿児島みらいず相続遺言センターへお気軽にお問い合わせください。