贈与税について

ここでは、贈与税についてご説明いたします。不動産や現金等、一定以上の価値がある財産を無償で個人から贈与によって取得する際に発生する税金が贈与税です。

また、本来の価格より遥かに低額で財産を譲り受けた場合や、借金の返済をしてもらった場合にも贈与税は発生します。

贈与税の課税対象となる財産とは

贈与税の課税対象になる財産は、現金・預貯金、不動産、有価証券、貸付金、営業権などがあげられます。贈与税の基礎控除額は、年間で１１０万円までとなります。年間に１１０万円以上の贈与があった場合には、贈与税が課税されます。

贈与税は、扶養義務者からの生活費・教育費・香典等の社会通念上、相当と認められるものに関しては非課税となります。

贈与税の課税標準

納税義務者が１月１日から１２月３１日までの間に贈与によって取得した財産価額の合計額を、贈与税の課税価格といいます。

贈与税は、基礎控除が年間110万円があり、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与である場合には2000万円までの配偶者控除が認められています。

課税価格からこれらの控除をした残額に税額が算出されます。

贈与税と相続税の税率は、相続税では1000万円まで10％ですが、贈与税では200万円まで10％となります。また、最高税率は相続税の場合は3億円超から適用になりますが、贈与税の場合は1000万円を超える場合に適用されます。

上記のように相続税に比べ贈与税は重いという事がわかります。したがって生前対策の1つとして贈与を考えている場合には、贈与税に関する知識がないと逆に損をしてしまう結果になってしまいます。贈与か相続か、どちらか悩んでいる又は、生前対策についてご興味がある方は無料相談をご利用ください。税務に関しては、協力先の税理士の先生に依頼しております。