よくあるご質問~遺産分割~

遺産分割は相続手続きにおいて重要な役割があるものです。
しかしながら、この遺産分割がうまくいかずに相続手続きが滞ってしまうことも多く、ご自身で相続手続きを進めることに限界を感じてしまうようです。

その中でも特に、私どもによくいただくご質問の中でも「これから注意しながら遺産分割を進めていかなければならないケース」が下記の通りです。

・遺産の分割内容に納得ができない
・他の相続人と意見があわない
・勝手に遺産分割の内容を決められてしまった
・遺産の内訳をおしえてもらえない
・会ったことがない相続人がいる
・相続人ではない人が遺産分割に参加しようとしている

こういった問題を解決に導くアプローチは大きく2つあります。

  • 専門家に関わってもらいながら協議分割をめざす
  • 弁護士を介して遺産分割調停や訴訟をおこす

それぞれの方法については、簡単にご説明しましょう。

専門家のサポートを通じて協議分割を目指す

遺産分割は、相続人同士で協議し方向性を決定する協議分割が原則です。

しかしながら、そもそも遺産分割協議をしようとしても遺産がどこに何がどれくらいあるのかがわからない場合や、他の相続人が遺産の内容を開示してくれないこともあります。
このように遺産の状況がわからない場合にはまず財産調査をする必要があります。

財産調査は専門性を求められるため、相続手続きに精通している人でなければ不可能です。逆に専門家であれば、お客様から情報を色々とヒアリングするだけでほとんどの財産の規模を把握することもできます。
プラスの財産だけではなく、マイナスの財産(負債)でも同じことがいえます。

相続財産の財産調査をすることで、遺産分割協議をするための材料をしっかりと揃えることができますので、協議分割を大きく1歩進めることができます。

また財産を明確にしておくことで、後々不満が残らない遺産分割に近づくことができますので財産調査はしっかりしましょう。

先程も申し上げましたが、財産調査は相続手続きの専門家でないと対応が難しいものです。相続手続きの実務をしっかりと理解している専門家に相談してみましょう。

鹿児島みらいず相続遺言相談センターでは相続手続きに精通した行政書士・司法書士がお客様のお悩み事をまずは完全無料でお伺いします。鹿児島みらいず相続遺言相談センターの無料相談をぜひご活用ください。

 

弁護士を介して遺産分割をする

協議分割で話がまとまれば、それに越したことはありませんが、どうしても相続人同士の意見が合わずにいつまで経ってもゴールが見えない…というケースもあります。
自分たちで協議分割をまとめることが難しい場合には、集めた資料をもとに家庭裁判所へ遺産分割調停を行います。

遺産分割調停は、家庭裁判所の調停委員に取り持ってもらいながら双方の主張から折り合いをつけるものです。相続人同士で顔をあわせることになるので、多くの方は弁護士をたてて、直接話し合いをするのではなく、遺産分割調停は弁護士にでてもらうケースが大半です。

調停で話し合いがまとまれば、調停証書が作成されますので、それをもとに遺産分割を行います。調停証書には強制力があるため、強制執行することも可能です。

遺産分割調停がまとまらなければ、遺産分割審判にうつり、裁判官が審判をします。この審判にも不服がある場合には訴訟をする必要があります。
※審判がでてから2週間以内に異議申し立てをしない場合、審判の内容が確定します。

裁判手続きは少なくとも1~2年はかかるといわれています。
弁護士の費用は決して安くありませんので、数百万の報酬がかかることも珍しくありません。裁判に移行してしまうと多額の費用を要する上に長い年月の間、心理的なストレスがかかってしまいます。

修復することが困難なくらい人間関係が破たんし、多額の費用をとられ、長い間ストレスを抱えてしまう… そのような事態に陥らないためにも、相続に強い専門家にサポートしてもらいながら協議分割を目指してみましょう。

鹿児島みらいず相続遺言相談センターではご自身で進めることが難しい相続手続きや遺産分割に関して、専門家として全力でサポートいたします。
お客様の家族のように寄り添ったお手伝いができますので、何かお悩み事やお困り事がありましたら鹿児島みらいず相続遺言相談センターの専門家にご相談ください。

鹿児島みらいず相続遺言相談センターでは初回のご相談を完全無料としております。
わからないことを聞くだけでお金がかかってしまったら、悩んでいても相談できないと考えているからです。相談しないうちにもっと複雑な事態に陥ってしまったら、元も子もありません。

難解だと思われるご相談でも結構です。まずはお気軽に鹿児島みらいず相続遺言相談センターの無料相談をご活用ください。

遺産分割(協議分割)について

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みらいずグループ代表・高山 勇 執筆の記事が『相続対策の「御法度」事例集』に掲載されました。

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