遺留分を侵害されている

相続人が相続できる、最低限の財産割合を保障するのが遺留分です。
被相続人が遺言を残している場合、基本的には遺言書に沿った遺産分割が行われますが、遺言書の内容が、相続人の法定相続分を大きく侵害するケースがあります。
そういった場合に遺留分を主張することによって、相続人は最低限の遺産を受け取ることができます。

 

遺留分の権利者

遺留分の権利者は、法定相続人のうち被相続人の配偶者・被相続人の子供・被相続人の直系尊属(両親・祖父母)となっています。
被相続人の兄弟姉妹は、法定相続人であっても遺留分の権利は認められていません
また、相続開始時点で胎児であったとしても、産まれてから子としての遺留分が認められます。
本来遺留分の権利を持つ法定相続人である者が、何らかの理由で相続欠格若しくは廃除されている場合、代襲相続により代襲者に遺留分の権利が認められます。

※代襲相続…本来の相続人が死亡、相続欠格若しくは廃除などにより相続できない場合、その相続人の子などが相続権を継承すること

 

遺留分の計算

遺留分の割合は、家族構成によって変わってきます。

相続人が両親や祖父母などの直系尊属のみの場合は、相続財産全体の3分の1が遺留分になります。 相続人となる直系尊属が複数いる場合は、相続財産全体の3分の1をさらに人数で割った額が一人当たりの遺留分になります。

その他の場合、相続財産全体の2分の1が遺留分となります。
偶者のみの場合、そのまま相続財産全体の2分の1の額
こどものみの場合、相続財産全体の2分の1を、子供の人数で割った額
配偶者とこどもの場合、相続財産全体の2分の1の、半分、つまり4分の1が配偶者、残りの4分の1を子供の人数で割った額が、子供のそれぞれの遺留分となります。

 

遺留分を請求するには

遺留分を請求することを遺留分滅殺請求といいます。請求する相手は、他の相続人や受遺者になります。 遺留分減殺請求の意思を相手に伝えるだけで効力が生じます。
口頭でも伝えたことにはなりますが、後のために減殺請求をしたという証拠が残る形で請求を行うことが大切です。内容証明郵便などを使う方法が一般的です。

 

 

遺留分を請求する相手、受け取る方法、時効になっていないか、現物で受け取るのか、現金で受け取るのか、請求したことによる人間関係の悪化など、遺留分についてご不安をお持ちの方、遺留分についてご検討されている場合は、当事務所にお問合せください。

 

 

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