死後事務委任契約と任意後見契約

ご高齢になるとご自身の相続について考える方もいらっしゃることと思います。しかし、亡くなられた後には相続手続きの他にも行わなければならないさまざまな手続きが残っています。

例えば、葬儀の執り行いや支払い、残った公共料金やクレジットカードの支払い、クレジットカードやその他の解約等、死後に行う手続きは思っている以上に多いのですが、それをご自身の死後誰にやってもらうかを考えていらっしゃる方は少ないのではないでしょうか。
もちろん、ご家族がいらっしゃる方は葬儀の取り仕切りや支払い、遺品の整理や細かい契約の処理等を行ってくれることと思います。
しかし、こうした事務処理を任せられるご家族がいらっしゃらない方は、生前に死後事務委任契約を結んでおくことで、ご自身の死後に事務処理を依頼しておくことが出来ます。

死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約では任せたい内容、任せたい人物などを契約者との間で自由に定めることが可能です。任せる人物は通常は信頼のおける親族や知人となりますが、行政書士や司法書士など専門家に任せることもできます。
任せる内容は契約の中に様々な事項を盛り込むことが出来ます。
例えば、遺言の執行者の指定、生前にかかった医療費の支払い、葬儀費用の支払い、各種届出に関わる事務処理等がこれにあたります。

任意後見契約と死後事務委任契約

「任意後見契約」と「死後事務委任契約」を同時に結ぶことが一般的になりつつあります。

ご本人の生前においては、任意後見契約を通じて任意後見人によって支援・保護することが可能ですが、任意後見は本人の死亡と同時に終了するため、任意後見人はご本人の死後はご本人の代わりとして事務処理をすることや財産を管理する権利を失ってしまいます。
ご本人の死後、相続人が死後の手続きの依頼を行えば、遺産相続の法律的な手続き等を代行することが可能です。しかし、相続人がいない場合や、相続人がいても生活圏が遠くなかなか本人の遺品整理や遺産整理を進めることができない場合等は、 様々な死後事務手続きが進まず放置されてしまう結果になりかねません。

こうした場合に備え、任意後見契約に加えて死後事務委任契約まで結んでおくと、本人の死後の財産管理から事務処理にいたるまで、任意後見人が全面的に事務代行サポートを行うことが可能となります。
また、この任意後見契約と死後事務委任契約を行政書士や司法書士といった専門家が受けている場合、法律的に難しい相続の手続きまで一貫して扱うことができますので、結果的にスムーズなお手伝いが可能となるのです。